島根県の太陽光発電・蓄電池の補助金情報

島根県_補助金

都道府県名

島根県

補助金情報

島根県で太陽光発電の導入費用を抑えるためには、「県の補助金」と「市町村の補助金」を賢く併用することが重要です。

【島根県の補助金事情:2025年12月中旬時点の状況】
島根県は、県(県庁)自体が「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」を実施しており、ZEH基準の省エネ住宅に太陽光発電と蓄電池を導入する場合に補助が出ます。
個人向け補助は市町村独自のものが中心ですが、県補助を活用して非FIT(自家消費型)が対象。蓄電池設置時は太陽光同時設置が必須です。

1. 島根県の補助金(県庁実施)

県が実施する補助金は、ZEH基準の省エネ住宅に太陽光発電と蓄電池を組み合わせたパッケージ補助です。予算枠が大きいため、まずはここを押さえることが基本となります。

制度概要

項目 詳細
制度名 しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金
補助金額 太陽光発電設備・蓄電池設備を含むZEH基準住宅の設置経費(詳細は交付要綱別表確認、太陽光は自家消費30%以上必須)
申請期間 2025年5月2日〜12月26日(先着順、予定件数達成で終了)
重要条件 ・新築戸建住宅の建築主で、ZEH基準(BELS証書取得必須)。
・太陽光発電(FIT/FIPなし、30%以上自家消費)、蓄電池(容量4,800Ah・セル未満、特定仕様)。
・県産木材使用35%以上。
・県税未納なし、暴力団員でないこと。
・申請窓口: 公益財団法人しまね自然と環境財団。
HP 島根県 環境生活部

2. 主要都市(松江市・出雲市・浜田市・益田市)

● 松江市(まつえし)
項目 内容
制度名 松江市再生可能エネルギー機器等導入促進事業補助金
補助金額 太陽光:1kWあたり25,000円(4kW以上上限100,000円)
蓄電池:設置費用(上限50,000円)
申請期間 予算上限に達し次第終了
重要条件 ・県補助活用。
・非FIT対象。
HP 松江市 環境エネルギー課
● 出雲市(いずもし)
項目 内容
制度名 出雲市再生可能エネルギー設備等導入補助金
補助金額 太陽光:1kWあたり25,000円(上限100,000円)
蓄電池:設置費用(上限50,000円)
申請期間 予算上限に達し次第終了
重要条件 ・非FIT対象。
・工事着工前申請。
HP 出雲市 ゼロカーボン推進室
● 浜田市(はまだし)
項目 内容
制度名 浜田市再生可能エネルギー設備導入支援事業補助金
補助金額 住宅用太陽光発電設備:1kWあたり4万円(上限16万円、4kWまで)
※39歳以下の場合は1kWあたり8万円(上限32万円、4kWまで)
蓄電池設備:設置費用以内(上限14万円)
※39歳以下の場合は上限28万円
※蓄電池は太陽光発電設備既設または同時設置必須
申請期間 予算上限に達し次第終了
重要条件 工事着工前の申請が必須です。
・市内に住所を有し、市内に自ら所有し居住する家屋に設置する個人(設備付き家屋の新規購入を含む)。
・太陽光発電設備:10kW未満、電力会社と電力受給契約締結、未使用品。
・蓄電池:太陽光発電設備既設または同時設置、容量1kWh以上、未使用品。
・非FIT対象。
HP 浜田市 カーボンニュートラル推進室
● 益田市(ますだし)
項目 内容
制度名 益田市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
補助金額 太陽光発電設備:対象経費の1/3(上限20万円)
蓄電池設備:対象経費の1/3(上限20万円)
同時設置の場合:上限40万円
申請期間 年度内(予算上限に達し次第終了)
重要条件 ・市内に住所を有する個人で、自ら居住する住宅に設置。
・未使用の設備、非FIT対象。
・工事着工前申請必須。
HP 益田市公式サイト

3. その他の市町(独自補助金を実施している市町村のみ)

島根県内の多くの市町村では独自の太陽光発電・蓄電池補助金制度は実施されておらず、県間接支援または共同購入事業のみ利用可能です。以下は独自補助金を実施している市町村です。

● 安来市(やすぎし)
項目 内容
制度名 安来市再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度
補助金額 太陽光発電設備:1kWあたり3万円(上限12万円)
蓄電池設備:5万円(設置経費が5万円未満の場合はその額)
申請期間 予算上限に達し次第終了(令和7年度は既に受付終了)
重要条件 工事着工前の申請が必須です。
・市内に住所を有する個人で、市内に自らが所有し居住する家屋に設置。
・安来市税の滞納がないこと。
・申請者、機器購入者、電力受給契約者が原則同一。
・補助事業完了日から1ヶ月以内または年度の2月末までに実績報告。
・太陽光発電設備:低圧配電線と逆潮流有りで連系、太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10kW未満。
・蓄電池設備:太陽光発電設備が設置されていること(同時設置含む)、蓄電容量1.0kWh以上のリチウムイオン蓄電池および電力変換装置を備えていること。
HP 安来市 環境対策係
補助金交付要綱PDF
● 雲南市(うんなんし)
項目 内容
制度名 令和7年度雲南市太陽光発電設備等導入に係る補助金
補助金額 詳細は交付申請書受付終了のため、令和7年度は予算上限に達し終了(過去年度参考:太陽光・蓄電池対象の上限額あり)
申請期間 令和7年度交付申請書受付終了
重要条件 ・非FIT対象。
・工事着工前申請必須(終了済み)。
HP 雲南市 公式ページ(受付終了)
● 大田市(おおだし)
項目 内容
制度名 大田市再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金
補助金額 太陽光発電設備:2.5万円/kW(上限10万円)
蓄電池設備:5万円(太陽光発電設備既設または同時設置必須)
申請期間 年度内(予算上限に達し次第終了)
重要条件 工事着工前の申請が必須です。
・市内に住所を有する個人で、自ら居住する住宅に設置。
・未使用の設備、非FIT対象。
・蓄電池は太陽光発電設備既設または同時設置必須。
・市税滞納なし。
HP 大田市 環境政策課
● 江津市(ごうつし)
項目 内容
制度名 なし(市独自補助金なし)
補助金額 市独自補助なし
申請期間 市独自制度なし
重要条件 江津市では令和7年度に住宅用太陽光発電・蓄電池独自補助は実施されていません。
県補助金を利用可能です。
HP 江津市公式サイト
● 海士町(あまちょう)
項目 内容
制度名 海士町太陽光発電システム等設置費補助金
補助金額 太陽光発電設備:4万円/kW(上限16万円)
蓄電池設備:上限20万円(設置経費を上限とする)
申請期間 2025年5月8日(木)~2026年2月27日(金)
重要条件 工事着工前の申請が必須です。
・町在住で、自宅もしくはその敷地内に設置するもの。
・受付期間開始日以降に工事請負契約等を締結したもので、交付決定後に工事着手等を受ける場合に補助金の交付申請を受け付けます。
・交付申請は先着順で受け付け、町の予算額の範囲内で交付決定します。
・非FIT対象。
HP 海士町 建設課
● 飯南町(いいなんちょう)
項目 内容
制度名 飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金
補助金額 太陽光発電設備:3万円/kW(上限12万円)
蓄電池設備:上限5万円
申請期間 予算上限に達し次第終了
重要条件 工事着工前の申請が必須です。
・町内に住所を有する個人で、自ら居住する住宅に設置。
・未使用の設備、非FIT対象。
・町税滞納なし。
HP 飯南町 公式サイト
● 邑南町(おおなんちょう)
項目 内容
制度名 邑南町太陽光発電システム等設置事業補助金
補助金額 太陽光発電システム:太陽電池の公称最大出力に0.7万円を乗じた額(上限2.8万円)
蓄電池設備:設置経費(上限5万円)
太陽熱設備:設置費用の1/3以内(上限20万円)
申請期間 令和8年3月31日までに実績報告書を提出できること
重要条件 工事着手前に申請
・町内の住宅または事業所に設置。
・非FIT対象。
・予算の範囲内で交付。
HP 邑南町 公式サイト
● 西ノ島町(にしノしまちょう)
項目 内容
制度名 西ノ島町住宅用太陽光発電導入支援事業補助金
補助金額 太陽光発電システム:1kWあたり6万円(上限24万円、4kWまで)
申請期間 予算上限に達し次第終了(令和7年度の最新情報は町役場へ確認)
重要条件 工事着手前の申請が必須です。
・低圧配電線と逆潮流ありで連系、太陽電池の公称最大出力合計値が10kW未満。
・町内の住宅(店舗・事務所等兼用可)に未使用品を設置。
・非FIT対象。
・先着順、予算を超えた場合は抽選。
HP 西ノ島町公式サイト
補助金交付要綱PDF(令和4年改正版)
● 奥出雲町(おくいずもちょう)
項目 内容
制度名 奥出雲町カーボンニュートラル推進設備導入促進事業奨励金
補助金額 太陽光発電システム:1kWあたり7万円(小数点以下2桁未満切り捨て)
島根県内に本社を置く事業者が設置する場合:1kWあたり10万円
奥出雲町内に本社を置く事業者が設置する場合:1kWあたり15万円
蓄電池:対象経費の1/3以内(上限10万円)
※蓄電池は太陽光発電システムと同時設置の場合に限る
申請期間 予算上限に達し次第終了
重要条件 工事着手前に申請
・町内の住宅または事業所に設置。
・非FIT対象。
・町の入札参加資格登録業者であること(町内・県内業者の場合)。
・補助額が予算に達したら公募終了。
HP 奥出雲町 公式サイト
● 川本町(かわもとちょう)
項目 内容
制度名 川本町住宅用太陽光発電システム等設置費補助事業
補助金額 太陽光発電システム:1kWあたり6.5万円(上限26万円/4kW)
蓄電池設備:10万円/戸
申請期間 令和7年度
太陽光発電システム: 工事が完了し、電力会社との電力受給契約が3月中までに締結したものに限る
蓄電池設備: 工事が令和8年3月13日までに完了するもの
重要条件 事前申請厳守(施工後の申請は補助対象外)。
・町内で自ら居住する、または新たに居住しようとする住宅に設置。
・補助金額が予算額に達した時点で事業終了。
・戸別に4kW以上のシステムを設置する場合、4kWまでを補助対象とし、残りは自己負担。
・非FIT対象。
HP 川本町 公式サイト
● 津和野町(つわのちょう)
項目 内容
制度名 津和野町再生可能エネルギー設備等導入支援事業補助金
補助金額 住宅用太陽光発電設備:出力1kWあたり5万円(上限20万円、4kWまで)
蓄電池設備:設置費用または10万円を上限
太陽熱利用設備:設置費用の1/2以内(上限10万円)
薪ストーブまたはペレットストーブ:設置費用の1/3以内(上限10万円)
申請期間 予算上限に達したため、受付終了
重要条件 工事着工前の申請が必須です。
・町内に自ら居住または居住する予定の者。
・蓄電池設備は、上記の要件を満たした太陽光発電設備が設置されていること(同時設置可)、1.0kWh以上のリチウムイオン蓄電池および電力変換装置を備え、太陽光発電により発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用できるもの。太陽光発電設備の出力が10kW未満のものに限る。
・未使用品であること。
・補助金交付申請は着工前に行い、当該年度の12月末日までに提出。
・申請日の属する年度の3月15日までに設置工事を完了し、同年3月20日までに実績報告書を提出。
・住宅用太陽光発電設備については、実績報告書提出までに電力受給契約を結んでいる必要あり。
・非FIT対象。
HP 津和野町 公式サイト
● 西ノ島町(にしノしまちょう)
項目 内容
制度名 西ノ島町住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金
補助金額 太陽光発電システム:5.5万円/kW(上限22万円)
申請期間 予算上限に達し次第終了
重要条件 工事着手前の申請が必須です。
・町内の住宅または建築予定の住宅に設備を設置する者。
・太陽光発電システムは、自ら電力会社と電灯契約を結んでいる個人。
・過去に同種類の補助金交付を受けていない者。
・申請条件:設置工事着手前に補助金交付申請を行う。
・令和7年3月31日までに事業及び電力受給契約を完了し、実績報告書類を提出。
・非FIT対象。
HP 西ノ島町 公式サイト
● 美郷町(みさとちょう)
項目 内容
制度名 美郷町ゼロカーボン促進事業補助金
補助金額 太陽光発電設備:1kWあたり70,000円(上限350,000円)
蓄電池設備:1kWhあたり52,000円(上限100,000円)
※工事費込み155,000円/kWh以下
※蓄電池のみ設置の場合、上限100,000円
申請期間 年度内(予算上限に達し次第終了)
重要条件 工事着工前の申請が必須です。
・町内に住所を有する個人で、自ら居住する住宅に設置。
・未使用の設備、非FIT対象。
・町税滞納なし。
HP 美郷町 ゼロカーボン推進室
● 吉賀町(よしかちょう)
項目 内容
制度名 吉賀町太陽光発電システム等導入促進事業補助金
補助金額 太陽光発電システム:3万円/kW (3kW以下)、1.5万円/kW (3kW超4kW以下)(上限10.5万円)
太陽熱利用設備:設置費用の1/3以内(上限20万円)
申請期間 2025年4月1日〜2026年2月27日(予算上限に達し次第終了)
重要条件 工事着手前の申請が必須です。
・町内の住宅または建築予定の住宅に設備を設置する者。
・太陽光発電システムは、自ら電力会社と電灯契約を結んでいる個人。
・過去に同種類の補助金交付を受けていない者。
・申請条件:設置工事着手前に補助金交付申請を行う。
・令和7年3月31日までに事業及び電力受給契約を完了し、実績報告書類を提出。
・非FIT対象。
HP 吉賀町 公式サイト
● 知夫村(ちぶむら)
項目 内容
制度名 なし(村独自補助金なし)
補助金額 村独自補助なし
申請期間 村独自制度なし
重要条件 知夫村では令和7年度に住宅用太陽光発電・蓄電池独自補助は実施されていません。
県補助金を利用可能です。
HP 知夫村 公式サイト

まとめ:申請前に必ず確認すべきポイント

その他の市町村では独自補助金は確認できず、県間接支援または共同購入事業のみ利用可能です。

島根県の補助金制度は、県レベルで住宅用直接補助がなく、市町村補助が主です。
実施市町は限定的です。

独自補助がある市町は負担を軽減できますが、予算は先着順のため早期終了の可能性が高いです。

申請はほとんどの場合「工事着工前の事前申請」が必須で、着工後に手続きすると対象外となるリスクがあります。

早めの市町村窓口への確認と行動が、最大限の補助を受けるための鍵となります。
検討中の方は、至急最新情報をご確認ください。

URL

https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kankyo/kankyo/datsutanso/zeh_hojyo_r7.html