東京都の太陽光発電・蓄電池の補助金情報

東京都で太陽光発電を導入する場合、「東京都（クールネット東京）の補助金」と「区市町村の補助金」の併用（ダブル受給）が基本戦略となります。
東京都は全国で最も補助金制度が充実しており、両方を組み合わせることで、設置費用の負担を劇的に減らすことが可能です。

【東京都の補助金事情：併用で超高額に】
東京都の特徴は、都からの補助額自体が高額（既存住宅：最大12万円～15万円/kW）であることです。

さらに、財政が豊かな区部（23区）を中心に、独自の上乗せ補助を行っている自治体が多く、例えば葛飾区、新宿区、文京区などでは、都と合わせると総額100万円近い補助が出るケースもあります。

ただし、2025年11月下旬現在の情報では、一部の人気区ですでに「予算上限に達し受付終了」となっている場合があるため、申請前の残枠確認が必須です。

1. 東京都の補助金（クールネット東京）

東京都民なら誰でも利用できるベースとなる補助金です。既存住宅への設置に対して、国よりもはるかに高い水準の補助が出ます。

■ 制度概要

2. 各区市町村の補助金内容

東京都の補助金に「上乗せ」できる自治体です。特に23区は競争率が高いため、スピード勝負となります。

① 補助額が特に高い区（23区）

● 文京区（ぶんきょうく）【超高額・後期受付中】

● 葛飾区（かつしかく）【超高額・事前申請】

● 港区（みなとく）【予算潤沢・高額】

● 足立区（あだちく）【区内業者優遇】

● 新宿区（しんじゅくく）

● 杉並区（すぎなみく）【制度変更あり】

② 23区（その他）の補助金状況

江東区や墨田区など、現在も受付中の区がある一方で、多くの人気区では既に今年度の受付を終了しています。

【受付中】まだ間に合う可能性がある区

● 江東区（こうとうく）

● 墨田区（すみだく）

● 荒川区（あらかわく）

【受付終了】令和7年度分は終了した区
以下の区では、予算上限に達したため、令和7年度（2025年度）の太陽光発電補助金の受付は終了しています。
（※キャンセル待ちの有無などは各区へお問い合わせください）

• 中央区（10月6日終了） 令和7年度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器導入費助成
• 世田谷区（9月17日終了） 令和７年度 世田谷区エコ住宅補助金
• 練馬区（9月5日終了） 【令和7年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金
• 品川区（太陽光は11月頃終了） 令和7年度 しながわゼロカーボンアクション助成
• 江戸川区（事前申込終了） 「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（太陽光発電システム設置費補助）
• 台東区（10月17日終了） 再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け）
• 千代田区（予算満了）
• 板橋区（事業終了）

③ 多摩エリアの市（受付中・終了間近）

● 八王子市（はちおうじし）

● 調布市（ちょうふし）【締切間近】

● 武蔵野市（むさしのし）

● 稲城市（いなぎし）

● 国立市（くにたちし）

● 府中市、国分寺市、町田市、日の出町【受付終了・対象外】

府中市、国分寺市、日の出町の太陽光補助金は受付を終了しました。
町田市は今年度、太陽光単体への補助は実施していません。

まとめ：申請前に必ず確認すべきポイント

※重要なお知らせ（予算残枠と申請条件）
東京都の補助金は非常に手厚いですが、区市町村の予算枠は年度後半（11月以降）になると枯渇するケースが増えます。
特に葛飾区や新宿区などの人気エリアは、受付が終了している可能性があるため、Webサイトだけでなく電話での確認をお勧めします。

■ 【確認ステップ】

• 「クールネット東京」と「区役所」の両方を見る
  都の補助金は都へ、区の補助金は区へ、それぞれ別々に申請が必要です。
• 「既存住宅」であること
  多くの補助金は「今住んでいる家（既存住宅）」への設置を優遇しています。新築は条件が異なる場合があります。
• 「予算残枠」の確認
  Webサイトが「受付中」でも、タッチの差で終了している場合があります。必ず最新情報を確認してください。