太陽光発電の窓口
愛媛県の太陽光発電・蓄電池の補助金情報
都道府県名
- 愛媛県
補助金情報
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目次
愛媛県で太陽光発電の導入費用を抑えるためには、「県の補助金」と「市町村の補助金」を賢く併用することが重要です。
【愛媛県の補助金事情：2025年12月中旬時点の状況】
愛媛県は、県（県庁）自体が住宅用太陽光発電・蓄電池の直接補助を実施しており、非FIT（自家消費型）が対象。
蓄電池設置時は太陽光同時設置が必須です。
個人向け補助は市町村独自のものが中心で、県補助を活用して併用可能の場合が多いです。1. 愛媛県の補助金（県庁実施）
県が実施する補助金は、住宅用個人直接補助です。
予算枠が大きいため、まずはここを押さえることが基本となります。● 愛媛県（県庁実施）項目 内容 制度名 えひめ太陽光発電設備等共同購入事業 補助金額 共同購入による価格低減（市場価格よりお得に購入可能、具体的な割引率は事業者による） 申請期間 第2回募集：令和7年10月9日（木）〜令和8年1月30日（金）（予算上限に達し次第終了） 重要条件 ・県内在住の個人対象。
・太陽光発電：10kW未満。
・プラン：太陽光発電、太陽光発電+蓄電池、蓄電池のみ。
・参加登録後、見積り確認・合意で契約。
・厳しい基準をクリアした事業者が施工。
・他県の類似広告に注意。HP 愛媛県 環境・ゼロカーボン推進課
参加登録専用サイト2. 主要都市（松山市・今治市・新居浜市・西条市・四国中央市・宇和島市・八幡浜市・大洲市・伊予市・西予市・東温市）
● 松山市（まつやまし）項目 内容 制度名 令和7年度松山市ゼロカーボン等推進補助金（住宅用蓄電池システム） 補助金額 住宅用蓄電池システム：上限10万円
※太陽光発電設備は令和7年度設置分から補助対象外申請期間 予算上限に達し次第終了 重要条件 ・工事着工前の申請が必須です。
・市内に住所を有する個人で、自ら居住する住宅に設置。
・未使用の設備、非FIT対象。
・市税滞納なし。HP 松山市 ゼロカーボン等推進補助金 ● 今治市（いまばりし）項目 内容 制度名 今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金（住宅用） 補助金額 太陽光発電設備：対象経費の2/3（上限1kWあたり29万円、税抜）
蓄電池設備：対象経費の2/3（上限1kWhあたり25万円、税抜）
HEMS：対象経費の2/3（上限なし）
高効率給湯機器：対象経費の2/3（燃料電池上限135万円、ヒートポンプ上限55万円、税抜）申請期間 令和7年10月17日〜令和7年12月26日（予算上限に達し次第終了） 重要条件 ・工事着工前の申請が必須です。
・対象エリア：しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線住民限定。
・太陽光発電設備＋HEMS必須＋選択設備（蓄電池または高効率給湯機器の1つ以上）パッケージ導入。
・未使用の設備、非FIT対象。
・市税滞納なし。HP 今治市 環境政策課
交付要綱（住宅対象）PDF● 新居浜市（にいはまし）項目 内容 制度名 新居浜市個人向け太陽光発電設備導入補助事業 補助金額 太陽光発電設備：出力（kW）×7万円（上限35万円） 申請期間 予算上限に達し次第終了 重要条件 ・工事着工前の申請が必須です。
・市内に住所を有する個人で、自ら居住する住宅に設置。
・未使用の設備、非FIT対象。
・市税滞納なし。HP 新居浜市 環境政策課 ● 西条市（さいじょうし）項目 内容 制度名 令和7年度新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金 補助金額 蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電池）：導入金額の1/10（上限5万円）
※太陽光発電設備の補助は記載なし（ZEHやエネファームが主対象）申請期間 予算上限に達し次第終了（令和7年度は既に受付終了） 重要条件 ・システム導入後1年以内の申請。
・市内に住所を有する個人で、自ら居住する住宅に設置。
・未使用の設備。
・市税滞納なし（納税証明書提出必須）。HP 西条市 環境政策課
補助金要綱PDF● 四国中央市（しこくちゅうおうし）項目 内容 制度名 令和7年度地球にやさしいエネルギー設備導入補助事業 補助金額 太陽光発電設備：補助対象なし（記載なし）
蓄電池設備：上限10万円（家庭用蓄電池システム、リース契約除く）申請期間 令和7年5月14日〜6月30日（第1次募集、郵送有効）
令和7年8月1日〜予算上限に達し次第終了（第2次募集、58件予定）重要条件 ・工事着工前の申請が必須です。
・市内在住者で、全世帯員の市税滞納なし、暴力団員でないこと。
・蓄電池：自居住住宅または購入住宅に設置、住所一致、JET認証リチウムイオン蓄電池。
・未使用設備、非FIT対象。
・書類不備は不受理。HP 四国中央市 生活環境課 ● 宇和島市（うわじまし）項目 内容 制度名 令和7年度宇和島市新エネルギー設備等導入費補助金 補助金額 太陽光発電システム：1kWあたり25,000円（上限100,000円） 申請期間 予算上限に達し次第終了 重要条件 ・工事着工前の申請が必須です。
・市内に住所を有する個人で、自ら居住する住宅に設置。
・未使用の設備、非FIT対象。
・市税滞納なし。HP 宇和島市 生活環境課 ● 八幡浜市（やわたはまし）項目 内容 制度名 令和7年度八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金 補助金額 家庭用蓄電池：定額100,000円（受付終了、残0件）
ZEH住宅：定額200,000円
家庭用燃料電池（エネファーム）：定額100,000円（HEMS併設必須）
HEMS：定額30,000円（エネファーム併設必須）
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車：各定額100,000円
※太陽光発電設備単独の補助はなし申請期間 令和7年4月1日〜令和8年2月28日（予算上限に達し次第終了） 重要条件 ・設置完了日（購入日）から1年以内の申請。
・市内に住所を有する個人で、自ら居住する住宅に設置。
・未使用の設備。
・市税滞納なし。
・ZEHは県内中小建築業者施工必須。HP 八幡浜市 新エネルギー設備等導入費補助金 ● 大洲市（おおずし）項目 内容 制度名 大洲市住宅用太陽光発電システム設置費補助金 補助金額 太陽光発電設備：1kWあたり2万円（上限10万円） 申請期間 予算上限に達し次第終了 重要条件 ・工事着工前の申請が必須です。
・市内に住所を有する個人で、自ら居住する住宅に設置。
・未使用の設備、非FIT対象。
・市税滞納なし。HP 大洲市 環境課 ● 伊予市（いよし）項目 内容 制度名 伊予市住宅用蓄電池システム設置費補助金 補助金額 蓄電池設備：上限10万円（対象経費の1/10または定額） 申請期間 予算上限に達し次第終了 重要条件 ・工事着工前の申請が必須です。
・市内に住所を有する個人で、自ら居住する住宅に設置。
・未使用の設備、非FIT対象。
・蓄電池は太陽光発電設備既設または同時設置必須。
・市税滞納なし。HP 伊予市 環境保全課 ● 西予市（せいよし）項目 内容 制度名 西予市住宅用再生可能エネルギー設備設置費補助金 補助金額 太陽光発電設備：1kWあたり2万円（上限10万円）
蓄電池設備：対象経費の1/3（上限10万円）申請期間 予算上限に達し次第終了 重要条件 ・工事着工前の申請が必須です。
・市内に住所を有する個人で、自ら居住する住宅に設置。
・未使用の設備、非FIT対象。
・市税滞納なし。HP 西予市 環境衛生課 ● 東温市（とうおんし）項目 内容 制度名 東温市住宅用再生可能エネルギーシステム設置費補助金 補助金額 太陽光発電システム：1kWあたり2万円（上限10万円） 申請期間 予算上限に達し次第終了 重要条件 ・工事着工前の申請が必須です。
・市内に住所を有する個人で、自ら居住する住宅に設置。
・未使用の設備、非FIT対象。
・市税滞納なし。HP 東温市 生活環境課 3. その他の市町（独自補助金を実施している市町村のみ）
愛媛県内の多くの市町村では独自の太陽光発電・蓄電池補助金制度は実施されておらず、県補助金のみ利用可能です。以下は独自補助金を実施している市町村です。
● 愛南町（あいなんちょう）項目 内容 制度名 愛南町住宅用新エネルギー設備導入費補助金 補助金額 太陽光発電設備：1kWあたり2万円（上限10万円）
蓄電池設備：対象経費の1/3（上限10万円）申請期間 予算上限に達し次第終了 重要条件 ・工事着工前の申請が必須です。
・町内に住所を有する個人で、自ら居住する住宅に設置。
・未使用の設備、非FIT対象。
・町税滞納なし。HP 愛南町 環境衛生課 ● 内子町（うちこちょう）項目 内容 制度名 内子町住宅用再生可能エネルギー設備設置費補助金 補助金額 太陽光発電設備：1kWあたり2万円（上限10万円） 申請期間 予算上限に達し次第終了 重要条件 ・工事着工前の申請が必須です。
・町内に住所を有する個人で、自ら居住する住宅に設置。
・未使用の設備、非FIT対象。
・町税滞納なし。HP 内子町 生活環境課 ● 久万高原町（くまこうげんちょう）項目 内容 制度名 久万高原町住宅用太陽光発電システム設置費補助金 補助金額 太陽光発電設備：1kWあたり2万円（上限10万円） 申請期間 予算上限に達し次第終了 重要条件 ・工事着工前の申請が必須です。
・町内に住所を有する個人で、自ら居住する住宅に設置。
・未使用の設備、非FIT対象。
・町税滞納なし。HP 久万高原町 町民生活課 ● 鬼北町（きほくちょう）項目 内容 制度名 鬼北町住宅用太陽光発電システム設置費補助金 補助金額 太陽光発電設備：1kWあたり2万円（上限10万円）
蓄電池設備：対象経費の1/3（上限10万円）申請期間 予算上限に達し次第終了 重要条件 ・工事着工前の申請が必須です。
・町内に住所を有する個人で、自ら居住する住宅に設置。
・未使用の設備、非FIT対象。
・蓄電池は太陽光発電設備既設または同時設置必須。
・町税滞納なし。HP 鬼北町 環境課（太陽光発電）
鬼北町 環境課（蓄電池）● 松野町（まつのちょう）項目 内容 制度名 松野町住宅用太陽光発電システム設置費補助金 補助金額 太陽光発電設備：1kWあたり2万円（上限10万円） 申請期間 予算上限に達し次第終了 重要条件 ・工事着工前の申請が必須です。
・町内に住所を有する個人で、自ら居住する住宅に設置。
・未使用の設備、非FIT対象。
・町税滞納なし。HP 松野町 町民生活課 ● 砥部町（とべちょう）項目 内容 制度名 砥部町住宅用再生可能エネルギーシステム設置費補助金 補助金額 太陽光発電システム：1kWあたり2万円（上限10万円） 申請期間 予算上限に達し次第終了 重要条件 ・工事着工前の申請が必須です。
・町内に住所を有する個人で、自ら居住する住宅に設置。
・未使用の設備、非FIT対象。
・町税滞納なし。HP 砥部町 町民課環境衛生係 上島町, 松前町,上島町では独自補助金は実施されていません。県補助金を利用可能です。
まとめ：申請前に必ず確認すべきポイント
愛媛県の補助金制度は、県レベルで太陽光発電と蓄電池の補助があり、市町村補助と併用可能ですが、実施市町は限定的です。
独自補助がある市町は負担を軽減できますが、予算は先着順のため早期終了の可能性が高いです。
申請はほとんどの場合「工事着工前の事前申請」が必須で、着工後に手続きすると対象外となるリスクがあります。
早めの市町村窓口への確認と行動が、最大限の補助を受けるための鍵となります。
検討中の方は、至急最新情報をご確認ください。
URL
- https://www.pref.ehime.jp/page/7825.html
