山口県の太陽光発電・蓄電池の補助金情報
都道府県名
- 山口県
補助金情報
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目次
山口県で太陽光発電の導入費用を抑えるためには、「県の補助金」と「市町村の補助金」を賢く併用することが重要です。
【山口県の補助金事情:2025年12月中旬時点の状況】
山口県は、県(県庁)自体が住宅用太陽光発電・蓄電池の直接補助を実施しておらず、共同購入事業が主です。
個人向け補助は市町村独自のものが中心で、非FIT(自家消費型)が対象。蓄電池設置時は太陽光同時設置が必須の場合が多いです。1. 山口県の補助金(県庁実施)
県が実施する補助金は、住宅用個人直接補助ではなく共同購入事業が主です。個人は市町村補助または共同購入事業を活用してください。
■ 制度概要
項目 詳細 制度名 ぶちエコやまぐち家庭向け太陽光発電設備等共同購入事業 補助金額 割引率(共同購入による価格低減) 申請期間 年度により異なる(令和7年度は終了) 重要条件 ・県内在住者対象。
・共同購入参加登録が必要。HP 山口県 脱炭素社会推進課 2. 主要都市(下関市・宇部市・山口市・萩市・防府市・下松市・岩国市等)
● 下関市(しもせきし)項目 内容 制度名 令和7年度下関市スマートハウス普及促進補助金 補助金額 燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム):補助対象経費の5分の1(上限80,000円)
定置用リチウムイオン蓄電システム:補助対象経費の5分の1または蓄電容量1kWhあたり20,000円の低い額(上限200,000円)
家庭用エネルギー管理システム(HEMS):補助対象経費の5分の1(上限20,000円)
V2H充放電設備:補助対象経費の5分の1(上限50,000円)
※補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とする。
※太陽光発電設備は対象外。申請期間 後期申請:令和7年9月1日〜9月12日(予算上限に達し次第終了) 重要条件 ・工事着工前の申請が必須です。
・市内に住所を有する個人で、自ら居住する既築住宅に設置。
・未使用の設備、非FIT対象。
・蓄電池は太陽光発電システム連系または連系予定必須。
・市税滞納なし。HP 下関市 環境政策課 ● 宇部市(うべし)項目 内容 制度名 宇部市再生可能エネルギー設備導入支援補助金 補助金額 太陽光発電設備:定額10万円
太陽光発電+蓄電池:定額30万円申請期間 予算上限に達し次第終了 重要条件 ・工事着工前の申請が必須です。
・市内に住所を有する個人で、自ら居住する住宅に設置。
・未使用の設備、非FIT対象。
・市税滞納なし。HP 宇部市 環境政策課 ● 防府市(ほうふし)項目 内容 制度名 防府市エコライフ住宅推進事業 補助金額 太陽光発電設備:補助対象経費の10%(上限10万円) 申請期間 予算上限に達し次第終了 重要条件 ・工事着工前の申請が必須です。
・市内に住所を有する個人で、自ら居住する住宅に設置。
・未使用の設備、非FIT対象。
・市税滞納なし。HP 防府市 環境政策課 ● 長門市(ながとし)項目 内容 制度名 長門市住宅用省エネ設備設置費補助金 補助金額 蓄電池:対象経費の1/5(上限20万円) 申請期間 予算上限に達し次第終了 重要条件 ・工事着工前の申請が必須です。
・市内に住所を有する個人で、自ら居住する住宅に設置。
・未使用の設備、非FIT対象。
・市税滞納なし。HP 長門市 町民生活課 ● 周南市(しゅうなんし)項目 内容 制度名 周南市戸建住宅ZEH普及促進補助金 補助金額 ZEH住宅:定額20万円(太陽光発電必須) 申請期間 予算上限に達し次第終了 重要条件 ・工事着工前の申請が必須です。
・市内に住所を有する個人で、自ら居住する住宅に設置。
・未使用の設備、非FIT対象。
・市税滞納なし。HP 周南市 環境政策課 山口市、萩市、下松市、岩国市、光市、柳井市、美祢市、山陽小野田市では、住宅用太陽光発電・蓄電池の独自補助金は実施されていません。県補助金を利用可能です。
3. その他の市町(独自補助金を実施している市町村のみ)
山口県内の多くの市町村では独自の太陽光発電・蓄電池補助金制度は実施されておらず、県補助金のみ利用可能です。以下は独自補助金を実施している市町村です。
萩市、下松市、岩国市、光市、柳井市、美祢市、山陽小野田市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、阿武町では、住宅用太陽光発電・蓄電池の独自補助金は実施されていません。県補助金を利用可能です。
まとめ:申請前に必ず確認すべきポイント
山口県の補助金制度は、県レベルで住宅用直接補助がなく、市町村補助が主です。
実施市町は限定的です。独自補助がある市町は負担を軽減できますが、以下の点に注意してください:
- 予算は先着順のため、早期終了の可能性が高いです。
- 申請はほとんどの場合「工事着工前の事前申請」が必須で、着工後だと対象外になるリスクがあります。
- 非FIT(自家消費型)が基本対象で、蓄電池は太陽光同時設置が条件の場合が多いです。
早めの市町村窓口への確認と行動が、最大限の補助を受けるための鍵となります。
検討中の方は、至急最新情報をご確認ください。 URL
- https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/38/271817.html